非上場企業における株式の価値は、株価算定により把握するほかありません。
会計上の株価算定は、経営判断や取引の公正性確保のため、会社の本質的価値を算出します（適正な課税の実現のため、類型的・画一的に行われる税務上の株価算定とは、目的・評価手法が異なります）。

以下、本ページにおいて「株価算定＝会計上の株価算定」とします。

適切な株価算定は、取引の公正性を担保するだけでなく、関係者間の合意形成や紛争予防、そして経営者の善管注意義務の履行において重要な役割を果たします。

例えばM&Aの場面において、買い手企業の立場では、買収金額の妥当性について、社内だけでなく、金融機関や株主等の社外のステークホルダーに対して説明できることが求められます。
また売り主の立場では、自社の理論価値を客観的に算出することにより、自社株式の不当な売却を防ぐことに繋がります。

パラメータを入力するだけの株価出力や、超安価な株価算定（20万円など）等が巷に見られますが、低品質のものが多い現状です。

株価算定の品質が低い場合、例えば監査実施時になって、監査法人から事後的に「No」を突きつけられるリスクが高いと言えます（別の業者による再算定を要求されるケースもあります）。

また、理論的に該当案件に適さない方法や、第三者算定機関の評価として不適な方法（年倍法など）を選択した場合、監査法人のみならず、株主等、ステークホルダーへの説明が困難となります。

株価算定に関して、代表者は過去何度もBIG4監査法人の監査に通過しており、業界内において比較的高品質であると考えております。監査対応などの事後的なフォローも実施します。

また弊事務所においては、種類株発行会社におけるOPM法やハイブリッド法、潜在株式の希薄化の考慮など、比較的難度の高い算定方法も実施可能ですので、お気軽にご相談ください。

株価算定 (会計)

種類株式発行会社における追加料金

監査対応（10時間超過の場合、超過分につき）