SOとは、将来、あらかじめ定められた価格（行使価格）で会社の株式を購入できる権利です。
主に役員や従業員に対して付与され、一定の条件（勤続年数や業績目標など）を満たした場合に権利行使が可能となります。
権利付与時点では実際の株式は発行されず、権利行使時に初めて株式が発行され、行使価格と売却時点における株式の時価との差額が経済的利益となります。

SOは現金報酬の代替として、スタートアップ企業等における人件費負担を軽減します。またSOの発行が採用のアピールになるうえ、勤続期間をSOの権利行使条件にすることで、採用後の人材定着を図ることが出来ます。

人材確保以外の点でも、役員等に対するSOの付与により、企業価値の向上意欲を高めるインセンティブ効果があります。また結果として、株主等と利害が一致します。

その他のケースとして、自己株式の処分のためSOが発行されることがあります。

原則として、取引及び会計目的で複数回の評価が必要です。また株価算定を要する場合もあります。
詳しくはご相談ください。

算定上理論的に明らかな誤りがあった場合、発行済みのSOが会社法上の有利発行に抵触し、最悪の場合、発行手続きのやり直しとなるおそれがあります。
また原則として、SOに係る会計上の費用を計上するため、監査法人から評価の算定ロジックを厳しくチェックされます。

切迫したスケジュールにおけるエラーは混乱を来たすため、極力避けるべきです。

SOの価値評価に関して、代表者は過去何度もBIG4監査法人の監査に通過しており、業界内において比較的高品質であると考えております。監査対応などの事後的なフォローも実施します。

弊事務所においては、ブラック・ショールズモデルの他、二項モデルやモンテカルロ・シミュレーションなど、複雑な条件に対応可能な比較的難度の高い算定方法も実施可能です。
なおご希望の場合、価値算定のみならず設計の段階から、ヒアリングに基づき適切なSOの設計を提案しています。

SO設計コンサルティング（ご希望の場合）

監査対応（10時間超過の場合、超過分につき）

株価条件や業績条件無し

株価条件や業績条件あり（付与日決議日又は付与日）

株価条件や業績条件あり（費用按分期間の各期末日）